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代表メッセージ

株式会社植村組は昭和22年の創業より建設事業を通して「より良き社会」を創造するために社会資本整備に寄与いたします。

土木、港湾、建築工事において長年積み重ねた実績とノウハウを活かしエリア、業種を問わずお客様のあらゆるニーズにお応えいたします。
同時に南九州地域に根ざした建設会社として様々な災害復旧に即応し人々の暮らしを守っていきます。

私たちはものづくりに対する不断の努力と技術の研鑽に励み、一つひとつの仕事に社員全員が真摯に取り組んでいきます。

「安全」「コンプライアンス」「品質」「納期」を徹底的に追及し、施工・サービスを通じてお客様や地域社会の発展に貢献してまいります。今後とも、ご支援ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

経営理念

会社概要

会社名株式会社 植村組
所在地〒890-0008 鹿児島市伊敷五丁目9番8号
TEL099-229-1111
FAX099-229-9265
設立年月日昭和26年1月20日
資本金1億円
取締役代表取締役 植村 一 他 10名 計11名
事業目的特定建設業、国土交通大臣許可第938号
事業内容調査、設計、施工、研究開発
建設業の種類土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、水道施設工事業、解体工事業

沿革

昭和22年12月植村組創業
昭和26年1月株式会社 植村組改組 資本金700千円
昭和26年7月鹿児島県川内市に蛇籠製造川内工場新設
昭和28年9月熊本市に出張所開設、建設大臣登録
昭和30年6月川内工場にコンクリート製品製造部門を併設
昭和33年1月宮崎県都城市にコンクリート製品製造都城工場新設
昭和34年8月極東鋼弦コンクリート振興(株)との間に鋼弦、  コンクリートフレシネー工法特許等について 特定契約締結
昭和34年9月熊本県宇土市にコンクリート製品製造熊本工場新設
昭和34年11月兼業部門を分離、南日本高圧コンクリート(株)設立
昭和35年1月砕石部門を分離、川内砕石(有)設立
昭和35年9月増資 資本金5,000千円
昭和35年10月増資 資本金10,000千円
昭和36年10月増資 資本金20,000千円
昭和36年11月福岡営業所開設
昭和40年12月生コン、生アスコン部門を分離、植村産業(株)設立
昭和40年12月車輌部門を分離、南日本運輸(株)設立
昭和42年12月増資 資本金45,000千円
地質調査ボーリング部門を分離、(株)西日本地下工業設立
昭和44年12月本社を鹿児島市伊敷町へ移転
昭和45年1月増資 資本金80,000千円
昭和46年9月増資 資本金160,000千円
昭和49年9月資本金200,000千円
昭和52年3月鉄鋼部門を分離、南日本機工(株)設立
昭和53年1月東京支店開設
昭和55年12月宮崎営業所開設
昭和57年9月増資 資本金240,000千円
昭和58年9月沖縄営業所開設
昭和58年12月長崎営業所開設、福岡営業所を福岡支店へ昇格
昭和59年3月増資 資本金300,000千円
昭和60年1月川内工事部を川内支店へ昇格
昭和63年9月国分営業所開設
平成元年9月企業グループ総合ビル建設
平成2年4月種子島営業所開設
平成7年2月大阪支店開設
平成10年6月千葉営業所開設
平成12年2月ISO9002取得
平成12年9月ISO9001取得
平成17年12月ISO14001取得
平成25年4月南薩営業所開設
平成25年7月OHSAS18001取得
平成26年1月東串良太陽光発電所開設
天草太陽光発電所開設
平成26年8月志布志営業所移転
平成27年2月成田太陽光発電所開設
令和2年4月桑原 宏志会長就任
植村 一 社長就任
令和4年4月減資 資本金100,000千円

歴代社長

初代社長(創業者)植村 近昭和26年~
2代目社長植村 春吉昭和40年~
3代目社長羽子田 近昭和43年~
4代目社長桑原 繁昭和50年~
5代目社長植村 亘昭和56年~
6代目社長植村 久昭和62年~
7代目社長桑原 宏志平成24年~
8代目社長(現在)植村 一令和2年~

健康企業宣言

健康経営に向けての取り組み

当社は、従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行でき、やりがいと生きがいを持って、生き生きと長く勤められる働きやすい会社を目指します。

ハラスメント防止宣言

職場環境の更なる改善を目指して

当社は、社員がハラスメントに悩むことなく能力を適正な発揮できる環境を守り、推進するため、次のとおり宣言します。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

当社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましたので、次のとおり公表し、推進いたします。

労務費見積り尊重宣言

建設技能者賃金の更なる引き上げに向けて

当社は、会員各社の宣言に基づく取り組みを推進するため、次のとおり宣言します。

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